既存住宅状況調査技術者講習のご案内
平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられます。
そして、既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を修了した『建築士のみ』に認められており、建築士の新たな業務として期待されています。
日本建築士会連合会では、国土交通省から同講習の登録講習機関として登録を受け既存住宅状況調査技術者講習を実施いたします。
建築士の方はぜひこの機会に建築士会の講習を受講いただき、新たな建築士業務の資格を取得してください。
◆ 受講のメリット ◆
①建築士だけに認められた業務である「既存住宅状況調査」の技術を幅広く習得 ②公益社団法人に登録することにより高い信頼性を消費者等へアピール ③既存住宅状況調査結果を活用した既存住宅売買皆保険への加入が可能 ④長期優良住宅化リフォーム推進事業における現況検査も可能となる予定 ⑤建築士会CPD5単位(更新講習は3単位)を付与 |